2019-10-23 第200回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○河井国務大臣 もうかなり前のことでありますので、当時のいろいろな法曹養成、法曹人口についての状況をもう一度ちょっと振り返ってみますと、そもそも、平成十四年の三月に司法制度改革推進計画というものが閣議決定をされました。そして、「平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す。」というふうにその中に書いてありました。
○河井国務大臣 もうかなり前のことでありますので、当時のいろいろな法曹養成、法曹人口についての状況をもう一度ちょっと振り返ってみますと、そもそも、平成十四年の三月に司法制度改革推進計画というものが閣議決定をされました。そして、「平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す。」というふうにその中に書いてありました。
○黒岩委員 そこで、ちょっと矛盾をお聞きしたいんですけれども、平成十四年の閣議決定、この司法制度改革推進計画で、司法試験の合格者数を平成十四年に千二百人程度、十六年に千五百人程度に増加させるとし、この後お聞きしますよ、所要の措置を講ずるとしたんですよ。所要の措置というのは何ですか。
なくて、社会の法的需要に現に十分対応できていない状況があるという指摘がございましたほか、これから専門的知見を要する法的紛争の増加や弁護士人口の地域的偏在の是正の必要性などが指摘されておりまして、こういったことによって法曹需要が量的に増大するとともに、質的にますます多様化、高度化することが予想されるということで、司法制度改革の意見書におきましては、あるいはそれを受けた平成十四年三月の閣議決定、司法制度改革推進計画
平成十四年三月に閣議決定された司法制度改革推進計画では、今後法曹需要は量的に増大することが予想されるということを前提としまして、平成二十二年頃に合格者数を年間三千人程度にするということを目指すとされておりました。実際には二千人を超える水準で推移をしていたのが近年でございまして、そんな状況でございます。
法曹人口、法曹界においても法曹不足が叫ばれまして、二〇〇二年の司法制度改革推進計画により、約十五年間で法曹人口は二倍になったというふうに理解をしております。多忙化ですとか事件の複雑化、事件の件数もふえるという中で、こういった方向性自体は支持をしたいというふうに思います。 特に、企業内弁護士であったりとか、任期つき公務員である組織内弁護士の数がふえているというふうに把握をしております。
○政府参考人（小山太士君） 当初の制度設計のとき、これは司法制度改革審議会意見が当初ございまして、これは平成十三年と理解しておりますけれども、その後に司法制度改革推進計画という閣議決定が平成十四年になされました。
その後でございますが、これを受けまして、平成十四年に閣議決定、司法制度改革推進計画という閣議決定がなされまして、そこにおきまして、まず第一に、判事補に裁判官の職務以外の多様な法律専門家としての経験を積ませる制度や、検事が一定期間国民の意識、感覚を学ぶことのできる場所で執務する制度を整備すること、それから二番目に、弁護士任官等を推進すること等が内容とされております。
平成十四年の閣議決定でございます司法制度改革推進計画におきまして、法務省及び文部科学省におきまして、学校教育等における司法に関する学習機会を充実させるための方策を検討し、所要の措置を講ずるとされた経緯がございます。
私も改めて今回勉強をさせていただきましたけれども、法教育は、平成十四年に閣議決定されました司法制度改革推進計画の一環として、学校教育等における司法に関する学習機会を充実させるための方策ということでございます。
政府が二〇〇二年三月に閣議決定した司法制度改革推進計画において、新司法試験の合格者数を二〇一〇年頃に三千人程度とすることを目指すとしていたことを踏まえると、それだけの数の人材が毎年新たに法曹界に入ってくることを想定されて人員計画を立てておられたと推測します。
まず、経緯について私の方から若干説明しますと、これは、平成十三年、当時の司法制度改革審議会の意見書に出されまして、そして平成十四年、これは閣議決定でありますけれども、司法制度改革推進計画というものが策定されたわけです。 その主な柱は、司法試験合格者を三千人にする、これが一つですね。もう一つは、法科大学院、ロースクールを創設しますと。三つ目は、新司法試験を導入する。
平成十四年に閣議決定された司法制度改革推進計画では、司法試験の合格者数を平成二十二年頃までに年間三千人程度を目指すというふうに書かれておりました。平成十四年の旧司法試験の合格者数は千百八十三人と聞いております。つまり、三倍増を目指すという計画、目標だったようです。もちろん、ロースクールができて、きちんとした教育をして、そして法曹人口を増やすのだという目標だったとは思います。
そこで、質問を続けたいというふうに思うんですが、法科大学院修了者の司法試験合格率なんですけれども、これが平成十四年時の司法制度改革推進計画で想定されていた例えば約七割から八割といった数値よりもかなり現状低い状況となっています。例えば平成二十五年度は、法科大学院の修了者は受験者が七千四百八十六人に対して合格者が千九百二十九人と、二五・八％でした。
そこで、そもそも、平成十三年の審議会の意見から始まって平成十四年の三月のその閣議決定、司法制度改革推進計画において、先ほど大臣もおっしゃられました、平成二十二年頃には司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指すといったこの数値目標なんですが、ここにそもそも設定に無理があって、また将来予測の見通しが残念ながら非常に甘かったんだろうというふうに思っております。
平成十四年の三月の関係閣僚の閣議決定で、司法制度改革推進計画というのが示されました。それに基づいての法曹人口の拡大といったことがなされてきたわけでありますけれども、十年間で一・六倍に増えるという、法曹人口が拡大したわけであります。 これについて様々な意見、批判的な意見といったことも含めて様々な意見がなされていますけれども、まず大臣に伺いたいと思います。
平成十四年に閣議決定された司法制度改革推進計画、また、十八年の消費者契約法一部改正法案に対する附帯決議、また、二十一年の消費者庁等設置法の附則第六項などでも触れられていた課題でありまして、この長きにわたって検討がされてきた新制度がようやく日の目を見るというときがやってまいりました。 そこで、まずは河野参考人にお尋ねをしたいと思います。
○新井政府参考人 法曹人口につきましては、司法制度改革推進計画におきまして、平成二十二年ころには三千人程度とすることを目指すこととされました。その後、弁護士の年間合格者数は、平成十三年度の九百九十人から二十三年度の二千六十九人と増加し、法曹人口も約一・六倍となっております。
そういうことを踏まえて、司法制度改革推進計画、これは平成十四年三月十九日に閣議決定したものでございますけれども、この閣議決定におきましては、「法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す。」というふうに決めたところでございます。
司法試験合格者数については、法曹人口の大幅な増加が喫緊の課題であるとの司法制度改革審議会の意見書を踏まえ、平成十四年三月の閣議決定によりますが、司法制度改革推進計画において、平成二十二年ころには年間三千人程度とすることを目指すとされたところでございます。
○国務大臣（平岡秀夫君） 司法制度改革推進計画の中で言われておりました話は今の答弁の中で尽くされていますので、私からは繰り返すことはいたしませんけれども、現在の司法試験の合格者については、司法試験委員会におきまして、法曹となるべき能力の有無を判定した上で決定されるということになっているところでございます。
司法制度改革推進計画において、平成二十二年ごろに司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指すこととされたということであるわけでございます。 これについては、本当に今いろいろな問題が提起をされているわけですね。
私は、結局、例の司法制度改革推進計画、閣議決定で、多様な人材を法曹にしなきゃいけないという高邁な理想がありましたね。これは全然多様な人材になっていないわけですよ。 法科大学院というのは、お金もかかるし時間もかかります。未修の場合、大学を出てから三年間ですね。既修、大学で法学を勉強した場合でも早くて二年間かかってしまう。学部で四年間勉強した上に、さらに二年から三年、時間とお金をかけてしまう。
具体的には、平成十三年の司法制度改革審議会意見書、あるいは平成十四年の、閣議決定されました司法制度改革推進計画に基づいて創設されたものでございます。
司法制度改革推進計画で法科大学院というのをつくらせていただいて、平成二十二年、合格者数を三千人程度にするということを目指して現在やってきております。